ソニーは22日、化学事業を日本政策投資銀行に売却することで基本合意したと発表した. 完全子会社「ソニーケミカル&インフォメーションデバイス」で展開する同事業を、数百億円で譲渡する. 5月下旬に正式契約を結び、今秋にも手続きの完了を目指す. ソニーは4年連続で連結純損益が赤字見通しで、本業に近い事業だけを残して立て直しを図る. 売却対象の化学事業は、工業用両面テープや接着剤、液晶画面に用いる光学フィルムなどの製造分野. ルブタン セール ソニーケミカルは東日本大震災で被災した宮城県の多賀城事業所をはじめ国内に5工場を抱え、従業員は約3千人. 大半が売却対象だが、光ディスクや非接触型ICチップなどの事業は、ソニー本体との関わりが大きいため、グループ内に残す方向だ. ソニーは、テレビ事業などの不振が響き、2012年3月期は2200億円の連結純損益の赤字を予想している. 事業の「選択と集中」を加速させ、本業と関連の薄い事業や不採算のデジタル機器などの売却、撤退を順次実施するとしている.